 報告書の紹介
クラウドコンピューティングという非連続的な技術の変化はICT産業にパラダイムのシフトを起こしている。特に、モバイル業界においても大きなインパクトをもたらしている。本報告書は、グローバルプレイヤー（海外通信キャリア、国内通信キャリア、OSメーカー、端末メーカー、その他）のモバイルクラウドサービス及び端末への取組みを調査、そのトレンドを分析した上、今後の市場展望を予測、このような環境の変化にどう対応していくかについて、国内通信キャリアと端末メーカーに提言を行う。
報告書の概要
「クラウドコンピューティング(cloud computing)」とは、コンピューティング機能をインターネットを通じ、ITサービスとして利用する形態を指している。つまり、パソコンのコンピューティングに必要なソフトウェア・アプリケーション、プラットフォーム、インフラ（ハードウェア）などの機能をユーザー側に置く必要がなく、インターネットからサービスとして提供してもらう形である。
このクラウドコンピューティングの概念をモバイル業界に適用して考察すると、モバイルクラウドサービス及びクラウド端末を次のように定義できる。
・モバイルクラウドサービス：インターネット上で情報の生成、保存、共有、配信、操作などの
コンピューティング機能を行い、モバイル環境にある顧客に提供するサービス
・モバイルクラウド端末：インターネットに接続してモバイルクラウドサービスが使用可能なモバイル端末
このような定義に基づいて、海外通信キャリア、国内通信キャリア、OSメーカー、モバイル端末メーカー、その他企業のクラウドサービス及びクラウド端末の推進状況を、「クラウドサービス」、「アプリケーションストア」、「OS・プラットフォーム」、「クラウド端末」を軸に調査、分析を行った。
その結果、競争のバウンダリーが薄くなり、各プレイヤーはクラウド環境におけるエコシステム（又はバリューチェーン）の構築に積極的に取り組んでいることが把握できた。 通信キャリアは、音声中心のサービスからネット中心のクラウドサービスの提供に次々と移っている。また、クラウド端末を確保するため、OSメーカーや端末メーカーとの連携を強化している。
Google、Apple、MicrosoftなどOSメーカーは、OSはもちろん、アプリストア、各種のクラウドサービスに加え、最近クラウド端末分野にも参入している。
なお、Nokia、サムスン電子、LG電子のようなグローバル端末メーカーも、端末の製造領域から、最近はアプリストア、クラウドサービス、OSの分野まで事業を拡大していく様子となっている。
さらに、Amazon、Saleseforce.com、Best Buy、Zohoなどの企業も本業の強みを活かしながら、次々とモバイルクラウド分野に事業を展開している。他にも、HP、Dell、Acer、NEC、ビッグローブ、Qualcomm、Intel、Sharp、Oracleなど同業種・異業種の数多くのプレイヤーがクラウドエコシステムの構築又は一部の領域に参入、今後激戦の土俵となる見込みだ。
このようなモバイルのクラウド化を牽引している成長のドライバーは、①無線ネットワークの高速化、②クラウドコンピューティング技術の発展、③オープンプラットフォームの普及、④モバイル端末のUI及び性能の向上、⑤多くのプレイヤーの参入などが挙げられる。
今後の市場予測としては、まず世界のモバイルクラウドサービスは、2010年に100の売上規模は、2014年には約400までに上がり、年平均（CAGR）、41.3%の高い成長率を達成すると予想される。
サービス別には、情報管理系サービス（CAGR 73.0%）とビジネス系のサービス（CAGR 68.4%）がとりわけ高い成長率を達成すると予測される。多くのPC機能がモバイルに移転されつつあるため、データのバックアップ、オンライン写真管理及び共有、位置情報サービス、家電機器との連携などの情報管理系と、オンライン文書作成・管理、オンライン業務処理、M2M、オンラインリソース管理などのビジネス系のサービスが今後大きく成長すると見込まれる。
また、世界のモバイルクラウド端末の市場規模においても、2010年のクラウド端末の出荷台数は307.4百万台となり、2014年までには、年平均（CAGR）、36.2%の高い成長率を達成、1,059百万台に上ると予想される。
最後に、このように大きな成長が見込まれるモバイルクラウド市場で勝ち続けるための提言を、国内通信キャリアと端末メーカーに対して行う。
【目次】
I. エグゼクティブサマリー
II. 分析フレームワークの説明
１．モバイルクラウドサービス及び端末の定義
２．モバイルクラウドサービスのパターン
３．モバイルクラウド端末のパターン
４．分析フレームワーク
III. 通信キャリア別モバイルクラウドサービス及び端末動向
１．欧州Vodafone (英/独)
２．欧州Orange (英/仏)
３．欧州O2 (英/独)
４．欧州T-Mobile (英/独)
５．米国Verizon
６．米国AT&T
７．韓国SKT
８．国内NTTドコモ
９．国内KDDI
１０．国内ソフトバンク
IV. OSメーカー別モバイルクラウドサービス及び端末動向
１．Google
２．Apple
３．Microsoft
V. 端末メーカー別モバイルクラウドサービス及び端末動向
１．Nokia
２．サムスン電子
３．LG電子
４．Motorola
VI. その他企業のモバイルクラウドサービス及び端末動向
１．Amazon
２．Salesforce.com
３．Zoho
４．Best Buy
VII. モバイルクラウドサービス及び端末市場の展望
１．各プレイヤー別動向のサマリー
２．グローバルクラウド市場成長のドライバー
３．グローバルモバイルクラウドサービス市場予測
４．グローバルモバイルクラウド端末市場予測
VIII. 国内企業への提言
１．国内通信キャリアへの3つの提言
２．国内端末メーカーへの3つの提言
【図目次】
【図 2-1. モバイルクラウドサービス・クラウド端末】
【図 2-2. キャリアサービスにおけるモバイルクラウドサービス】
【図 2-3. モバイルクラウドサービスのパターン】
【図 2-4. モバイルクラウド端末のパターン】
【図 2-5. 分析フレームワーク】
【図 3-1. 欧州Vodafone クラウドサービス及び端末】
【図 3-2. 欧州Vodafone 360 クラウドサービス】
【図 3-3. 欧州Orange クラウドサービス及び端末】
【図 3-4. 欧州Orangeの新クラウドサービス】
【図 3-5. 欧州O2 クラウドサービス及び端末】
【図 3-6. 欧州O2 Bluebookサービス】
【図 3-7. 欧州T-Mobile クラウドサービス及び端末】
【図 3-8. 欧州T-Mobile 統合クラウドサービス】
【図 3-9. 米国Verizon クラウドサービス及び端末】
【図 3-10. 米国Verizon Family Locatorサービス】
【図 3-11. 米国AT&T クラウドサービス及び端末】
【図 3-12. 米国AT&T Vizitサービス概念】
【図 3-13. 韓国SKT クラウドサービス及び端末】
【図 3-14. 韓国SKT 新クラウドサービス】
【図 3-15. 国内NTTドコモ クラウドサービス及び端末】
【図 3-16. NTTドコモのパーソナルクラウドサービス】
【図 3-17. 国内KDDI クラウドサービス及び端末】
【図 3-18. KDDIのパーソナルクラウドサービス】
【図 3-19. 国内ソフトバンク クラウドサービス及び端末】
【図 3-20. ソフトバンクのケータイ X Wi-Fi】
【図 4-1. Google クラウドサービス及び端末】
【図 4-2. Googleの戦略的な変化】
【図 4-3 Apple クラウドサービス及び端末】
【図 4-4. Appleのクラウドサービス】
【図 4-5 Microsoft クラウドサービス及び端末】
【図 4-6. Microsoftのクラウドサービス】
【図 5-1. Nokia クラウドサービス及び端末】
【図 5-2. NokiaのOviクラウドサービス】
【図 5-3. サムスン電子 クラウドサービス及び端末】
【図 5-4. サムスン電子のBada戦略】
【図 6-1. Amazonのクラウド端末Kindle】
【図 6-2. Salesforce.comのSaaSサービス】
【図 6-3. ZohoのSaaSサービス】
【図 6-4. Best BuyのmIQサービス】
【図 7-1. 各プレイヤー別動向のサマリー】
【図 7-2. クラウドエコシステム構築競争】
【図 7-3. モバイルクラウド市場成長のドライバー】
【図 7-4. 世界モバイルクラウドサービス市場規模（売上金額/2010年～2014年）】
【図 7-5. 情報管理系及びビジネス系サービスの成長要因】
【図 7-6. 世界モバイルクラウド端末市場規模（出荷台数/2010年～2014年）】
【図 8-1. 国内通信キャリアへの3つの提言】
【図 8-2. 顧客基盤の活用】
【図 8-3. 国内端末メーカーへの3つの提言】
【図 8-4. クラウド端末における差別化】
（以上）
|
【販売概要】
 調査・分析：HIBP
発行：HIBP
発刊日：2010年1月26日
価格（税込み）
・PDF版（CD-ROM）
→99,750円
・印刷版(Color/A4)
→99,750円
・PDF版(CD-ROM)＋印刷版
→102,900円
ページ数：67枚
【お問い合わせ】
〒135-0064
東京都江東区青海2－4－32
HIBP株式会社
レポート販売担当
・電話：03-5579-6942
・FAX：03-5579-6952
・メール：
info＠hibizpartners.com
|
